7.ヘルスケア分野における新しい概念の提供とAI利活用の事例

前節では述べた医療健康に関する個人健康情報(データ)は、病院の電子カルテのサーバ-上にあったり、勤務先の会社健保から送られ、退職後は診療所を介し検診センターから送られてきます。もう一方最近のウエラブル健康モニター機器からのデータはスマホ(クラウド上)にあったり、それはみなバラバラです。御薬手帳も調剤薬局チェーンごとバラバラです。ましてや食べ物の記録の項目はありません。このようなbらバラバラ事件ではその人の将来要介護リスク、疾病リスクも計算できません。今後、このように至る所に偏在する個人の医療や介護・健康情報を前出のPLR/PDSに集約すると関係する社会コストが激減し本人の負担も大幅に減少します。

健康データはすべて本人のものであるという大原則で貫かれている必要があります。様々な関連データは本人に集まるようにすれば自分のスマホのアプリで総合マイニング結果も表示できます。データ自身はクラウドサーバーのPDS(個人情報金庫)や自宅のPCにアップしておけば大量の個人情報が流出も防止できるだけでなく、本人の承認の下でメディケアの先生や看護や介護のスタッフがその方の状態シェアできます。又健康状態と影響を及ぼしている生活習慣の関係性、時系列変化情報も本人承認のもとで関連サービス商品の提供者が本人の情報を取りにいくというディマンドチェーンが実現されます。このようなパラダイムチェンジにAIがサービスに組み込まれていくと多くのメリットが産まれます。ビジネス的には個人健康クラブや保険会社の有償サービスとして、或いは地域のかかりつけ医が、健康コンシェルジェとして機能することを自治体ー地域間競争でがおきることを期待します。

 


図7-9は上述のようなサービスビジネスモデルに基づいたサービスの全体像を表し、スマホにはさまざままな健康医療情報が集約表示され、電子的なコンシェルジが実現できます。そのデータをISPが提供している24時間健康相談のオペレータや保険会社の健康サービスに見せることでより精確な健康相談対応が実現されます。リスク細分型保険商品と組み合わせた大きな市場形成ができると考えています。脳波形+自律神経バランスチェッカー(同期測定)、尿、血液からの疾病リスクを回答してくれるサービス、そこに自分が持っている検診データをまずはExcelレベルで集約することで、自分自身の健康コンシェルジェを実現することができます。テンプレートを提供して生活者一人ひとりが自己管理をすることでメリットが返ってくるサービスを社会実装することはSIB(ソシアルインパクトボンド)に生活者が出資+民間企業+行政で新しい公益的な事業体をつくっていることを現実的になってきています。


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